党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・江渡聡徳衆院議員）と国防部会（部会長・國場幸之助衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は2月20日、合同会議を開き、18日と20日の北朝鮮によるミサイル発射事案について、政府から説明受け今後の対応について議論しました。
会議に出席した茂木敏充幹事長は、北朝鮮のミサイル発射について「断じて容認できない」とした上で、わが国が本年1月から国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国を務めていることを踏まえ、安保理の緊急会合開催に向け動くよう政府に求めました。
これを受け外務省は、現在安保理の緊急会合開催に向け、他の同志国とともに要請を行い、調整を進めていると応じました。
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