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党声明・談話

東日本大震災、原発事故から6年を迎えて 党声明

平成29年3月11日
自由民主党

本日、東日本大震災の発生から6年を迎えました。改めて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、この未曾有の大災害によって愛する郷土を離れ、長く厳しい避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。
わが党は、東日本大震災復興加速化本部を中心に、6次にわたる復興提言を取りまとめるなど、政府与党一体となって震災復興に取り組んでまいりました。
被災地域では、今年度末に高台移転は約7割、災害公営住宅は約8割の事業が完了する見込みであり、住まいに関する復興事業は平成30年度までにおおむね完了する見込みです。また原子力災害からの復興も、生活環境の整備や除染の進捗などによって帰還困難区域以外の区域については避難指示解除に向け道筋がついてくるなど、着実に進展しています。帰還困難区域についても、新たな制度の下で、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指してまいります。廃炉・汚染水対策も引き続き安全かつ着実に進めてまいります。
今なお12万人もの方々が避難生活を続けられていることは重く受け止めなければなりません。今年は「復興・創生期間」2年目に入りますが、「できることはすべて行う」との決意の下、産業や生業の再生や風評被害対策、被災者の心のケアなど着実に実行してまいります。
「東北の復興なくして、日本の再生なし」。わが党は、大震災の教訓を風化させることなく、被災者の皆様に寄り添いながら、スピード感を持って復興を進め、被災地に再び笑顔とにぎわいを取り戻すために全力を尽くす決意です。

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