本日、東日本大震災の発生から３年を迎えました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
政権復帰以来、わが党は、東日本大震災復興加速化本部を中心に、「被災者の方々に震災３年目の冬を希望を持って迎えていただく」との思いで、政府与党と一体となって、震災復興に取り組んでまいりました。その結果、地震・津波の被災地域では、がれき処理は完了の目途がつき、住宅再建の工事が本格化するなど、復興は着実に進んでいます。しかし、今なお約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされており、また復興が具体化するにつれ、新たな課題も生じています。復興住宅の建設加速化や復興まちづくりの推進など、新たな課題に対しても、よりスピード感を持って、対応してまいります。
一方、原発事故災害からの復興については、与党第3次提言「原子力災害からの復興加速化に向けて」を踏まえ、早期帰還に向けた環境整備、帰還者の生活支援、原子力損害賠償、汚染水問題、除染・中間貯蔵施設建設といった様々な施策が閣議決定されたことにより、いよいよこれから具体的な対策、対応が始まります。国が前面に出て、廃炉や汚染水対策などの福島第一原発事故の収束に向けた取り組みを強化し、風評被害対策、生活支援を進めてまいります。
集中復興期間も折り返し点を過ぎ、あと２年となりました。今後とも、被災者の皆様、被災自治体と共に、政府与党一体となって、震災復興に取り組み、多くの方々に復興を実感していただけるよう、引き続き全力を尽くしてまいる所存です。
