本日、安倍総理はTPP交渉参加を決断されました。総理の決断は、TPPに対して国内にさまざまな不安があることをしっかりと認識した上で、自由主義、市場経済のルールを尊重する国々が自由貿易の絆の強化を通じて連携を強めようとする流れの中、ギリギリの判断をした、極めて重いものと受け止めます。総理が決断した以上、自由民主党は総理を全面的に支持し、支えていく決意です。
TPPに対する国民の皆様の不安を踏まえ、わが党は先の衆議院選挙で6項目の判断基準を公約として掲げ、政府に求めていくことを約束し、政権を担当するに至りました。日米首脳会談後の2月27日には、これを「TPPに関して守り抜くべき国益」としてあらためて確認し、政府に申し入れ、3月1日には安倍総裁直属の「外交・経済連携本部」（衛藤征士郎本部長）を立ち上げ、その下の「TPP対策委員会」（西川公也委員長）において経済、農林水産、厚労、財政・金融、外交の5分野にわたる専門的な検討チームが昼夜を分かたず論点を集約、その集大成として「TPP対策に関する決議」をまとめて15日には直接総理に手渡しました。総理の決断は、この一連の党内論議を踏まえてなされたものです。
今後の交渉にあたっては、政府がわが党の基本的立場を前面に打ち出し、国益を第一に「守るべきものは守る、取るべきものは取る｣との強い決意で臨みます。わが党は国民の皆様との約束を破ることは決してありません。わが国と国民にとって実のあるTPP協定となるよう、わが党は政府と一体となって取り組んでいくことをお約束します。
TPPは単なる通商協定にとどまりません。自由貿易の恩恵を共有する経済的メリットのみならず、わが国の安全保障にも大きく貢献するものです。政府の交渉の大きな力となるのは、なにより国民皆様方のご理解とご支持です。活力あふれる経済社会、豊かな農業農村を実現するTPP協定とするためにも、国民皆様方の一層のお力添えを心よりお願い致します。
