本日、東日本大震災の発生から２年を迎えました。改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、厳しい避難生活を送られている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
この2年間に、道路、港湾といったインフラの復旧はある程度進みましたが、未だ32万人の方々が、仮設住宅等での生活を強いられ、待ち望まれている生活の再建の目途が立っていないのが現状です。この現状を直視し、被災者の方々が将来への希望を抱けるよう果敢に取り組んでいくことが、今求められている大きな政治課題です。
自民党、公明党が政権復帰したこの2カ月余りの間、復興の加速化を最重要課題の一つとして掲げ、復興の原動力となる予算の増額、復興関連税制措置の拡大、復興庁の司令塔の強化等に全力で対応してきました。また、復興の加速化に向けて、被災者の方々や地元自治体の方々との議論を重ね、真に必要で効果的な事項を提言として取りまとめました。
今後は、生まれ、育った故郷が、安心して住める地として蘇るように、生活の再建を行っていくことが急務です。避難を強いられている32万人の方々が、生活の再建への希望を持って、次の新年を迎えて頂くことができるよう、そして、国民の安心と安全を守り、災害に強い国・都市・街づくりのため、自由民主党も政府と一体となって取り組んでいく決意です。
