2010年5月3日
本日、63回目の憲法記念日を迎えました。
戦後、現行憲法の下で、わが国に平和主義、国民主権、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、近年、国際国家としての協調・協働や、環境など、新しい価値観の位置付けといった課題も生じています。国民の半数以上が憲法改正を考えるべきという調査結果も、こうした事情を反映したものと思います。
わが党は、日本人自らの手で憲法を定め直すことを立党以来の精神とし、立党50年の節目（平成17年）には、新憲法草案を発表しました。また、本年の党大会で採択された平成22年綱領には、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と謳っています。現在、わが党の憲法改正推進本部は、国民の皆様に、憲法改正の意識を共有して頂くためにも、財政健全化条項などに、具体的な条文を示すべく議論を真剣に重ねております。
本年5月18日には、いよいよ憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正が可能となります。しかし、国会ではこの3年間、憲法に関する全ての事項を審査する憲法審査会の設置が義務化されたにもかかわらず、民主党を始め、憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られないまま、具体的な設置規程すら定められない状況が続いています。これは、国民の負託を受けた国会の不作為責任が問われるべき事態と言わざるを得ません。速やかな設置に向け、各党に強く呼びかけていきたいと思います。
わが党は、日本国にふさわしい、歴史と伝統を織り込んだ、国際社会から尊敬され、国民誰もが誇りに思う品格ある国家を目指し、新憲法の制定に取り組んでいく決意です。
引き続き国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。