国土強靱化に向けて3年間の緊急対策を実施

党国土強靱化推進本部（本部長・二階俊博幹事長）は12月10日、「国土強靱化基本計画」見直し案などを了承した。
国土強靱化基本計画は国土強靱化基本法に基づいて5年ごとの見直しが定められており、今年は現行の計画が施行されてから5年目の節目となる。
国土強靱化基本計画の見直しに向けてわが党は、8月に実施された脆弱性評価の結果や平成30年7月豪雨など大規模自然災害を受けて実施された重要インフラの緊急点検を踏まえて議論を重ねてきた。
見直し案では、重点化すべき20プログラムのうち、防災・減災、国土強靱化の観点から特に緊急性の高い政策について、達成目標、実施内容、事業費などを明確にした上で、3カ年の緊急対策を速やかに実施していくと定めている。
政府は17日、既に実施した重要インフラ点検の結果を踏まえ160項目にわたる緊急対策を実施する方針を固め、財政投融資の活用も念頭に7兆円程度の規模で事業を進めていくことを閣議決定した。
緊急対策は今年度から2020年度までの3年間で順次実施される予定。
わが党は今後も強くしなやかな国土の形成に向けた国土強靱化政策を政府と一丸となって進めていく。