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党内活動

安倍総理へ豪雨災害にかかる提言申し入れ

2018年7月17日

安倍総理へ豪雨災害にかかる提言申し入れ

党平成30年7月豪雨非常災害対策本部(本部長・二階俊博幹事長)は7月17日、官邸で安倍晋三総理に面会し、『「平成30年7月豪雨」被害に対する政府への緊急申し入れ』と題した提言を手渡しました。
西日本の広い範囲を襲った今般の豪雨により、建物の浸水・倒壊や河川堤防の決壊、土砂崩れなどが相次ぎ、死者200名を超える平成最悪と言われる被害が生じました。
わが党は、二階幹事長や今村雅弘党災害対策特別委員長らが行った現地視察で伺った被災地の方々の切実な声を踏まえ、政府に対し(1)行方不明となっている方の一刻も早い捜索・発見(2)ライフラインの復旧(3)暑さ対策や住まいの確保・再建(4)機動的かつ弾力的な財政支援措置―など、9つの項目を提言。一層迅速できめ細やかな支援の展開を求めました。
申し入れを受け安倍総理は「被災自治体の皆さんが財政的に躊躇することなく全力を尽くしていただけるよう政府として全面的にバックアップしていく」と被災地支援に引き続き総力を挙げることを誓うとともに、「国土強靱化の必要性を改めて感じた」とも述べ、全国のため池の点検実施など、災害に強い国土づくりをさらに力強く推進していく方針を掲げました。
二階幹事長は「やるべきことは決まっている。(被災した方々が)早く平常の生活を取り戻せるように全力を尽くす」と決意を表明。わが党は被災地の早期復旧・復興に向け、今後も政府と一丸となって取り組んでいきます。

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