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党内活動

被災地域の復旧・復興支援に全力

平成30年4月13日

被災地域の復旧・復興支援に全力

党災害対策特別委員会(委員長・今村雅弘衆院議員)は4月13日、島根県西部を震源とする地震および大分県で発生した土砂災害について、関係省庁から被害や対応の状況を聴取しました。
島根県では、9日午前1時32分頃、県西部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、大田市で最大震度5強を観測しました。この地震により、重軽傷者9名、建物被害が958件に上ったほか、断水などの被害が発生。また、世界遺産・石見銀山遺跡内12カ所に損壊が発生するなど、文化財への被害も出ています。これに伴い自衛隊の災害派遣がなされるとともに、各省庁が専門家などを派遣し、調査・支援を行っています。この地域では過去に大地震発生後1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例もあることから、気象庁は今後も同程度あるいはさらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけています。
大分県では、11日の午前3時40分頃、中津市耶馬渓町金吉で、幅約200メートル、長さ約250メートルにわたって土砂崩れが発生し、住宅4棟が全壊。現在2人の死亡が確認されており、安否不明となっている4人についても、地元警察・消防および自衛隊、民間事業者などが連携し24時間体制での懸命な捜索活動が続けられています。現場は土砂災害警戒区域(急傾斜)に指定されていたものの、発生に際して雨はほとんど降っておらず、国土交通省による緊急対策派遣隊や専門家を派遣するなど、政府は現地と連携して現場の支援や原因の分析に当たっています。
被災地域選出の議員は現地の住民の声を紹介した上で、「地元の皆さんは不安な思いを抱いている」「風評被害の対策にしっかり取り組まなければならない」など、迅速な対応が必要との考えを強調しました。
今村委員長は「災害はいつ起きるか分からない。速やかに体制を整え、いざという時には直ちに対応できるようにすることで、皆さんの安心を確実なものとしていきたい」と決意を表明。政府と連携して行方不明者の捜索および被災地域の復旧・復興を急ぐとともに、防災・減災対策にも全力で取り組む姿勢を示しました。

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