平成29年10月23日
安倍晋三総裁は投開票から一夜明けた10月23日、党本部で記者会見を行いました。
冒頭、安倍総裁は今回の選挙結果について、「安定した政治基盤の下で、これからも政治に前に進めよと、国民から力強く背中を押していただいたことに本当に感謝申し上げる」と総括。総選挙においてわが党が3回連続で過半数の議席を得たことなどに触れ、「だからこそ、謙虚に政策を進めていかなければならない。私自身、その責任の重さを深くかみしめている」と力を込めました。
安倍総裁は急速に進む少子高齢化と緊迫する北朝鮮情勢を「国難」と位置付け、選挙戦を通じて責任政党としての道筋を示しました。この日の会見でも「わが国の持続的な成長のカギは少子高齢化への対応だ。アベノミクス最大の挑戦だ」として、最先端技術で生産性を押し上げる「生産性革命」や、全世代型の社会保障制度へと大きく転換させる「人づくり革命」を強力に推し進めていくとしました。
北朝鮮情勢に対しては、「国民からいただいた信任を背景に力強い外交を展開する」と表明。拉致・核・ミサイル問題の早期解決に向け、国際社会との連帯を一層強化していくと述べました。
他方、わが党は政権公約の大きな柱の一つに憲法改正を掲げました。党内議論の具体的な検討項目として（1）自衛隊の明記（2）教育の無償化・充実強化（3）緊急事態対応（4）参院の合区解消―の4項目を示しており、今後の憲法論議の方向性についての質問が多く出されました。
これについて、安倍総裁は「党内で議論を深め、わが党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」と述べましたが、実現には衆参両院の総議員の3分の2以上による発議と国民の過半数の賛成が必要であることを踏まえ、幅広い合意形成に向け、わが党が憲法論議をリードしていく考えを重ねて示しました。