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党内活動

国民は安倍政権の継続を選択

平成29年10月22日

国民は安倍政権の継続を選択

国民が選択したのは安倍政権の継続。第48回衆院総選挙は10月22日、投開票が行われ、わが党単独で、衆院の全ての常任委員会の委員長を独占し、委員の過半数を占めることができる「絶対安定多数」の261議席を獲得。公明党の28議席と合わせて与党は289議席となり、衆院の3分の2の310議席をうかがう勢いです。(午前0時現在)
「今回の選挙戦の勝利に謙虚に向き合い、今後も謙虚に誠意をもって結果を出していくことに全力を尽くしていきたい」―。
大きな熱気にあふれる党本部4階の開票センター。安倍晋三総裁は報道各社の中継インタビューに応じ、今後とも一つ一つの政策を実現することにより、国民の命と幸せな暮らしを守り抜き、子供たちの明るい未来を切り拓いていく姿勢を鮮明にしました。
相次ぐ核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮の脅威」と、世界的にも前例のない速さで進むわが国の「少子高齢化」の2つの国難。安倍総裁は今回の衆院総選挙をこの2つの国難を克服していくわが国の"かじ取り役"を決める「政権選択選挙」と位置付け、公示日の福島県での第一声を皮切りに、全国各地で遊説活動を展開しました。
安倍総裁は全国各地での演説で、政権奪還後の約5年間にわたる経済政策「アベノミクス」による成果を強調。全都道府県で正社員有効求人倍率が1倍を超えたことや、名目GDPが493兆円から543兆円に約50兆円増加したことなど、具体的な数字を挙げながら、わが国の経済が着実に回復していることを主張しました。
その上で、北朝鮮の脅威への対応では、米国のトランプ大統領をはじめ世界各国の首脳との緊密な関係を誇示した上で、世界各国と連携して北朝鮮に強い圧力をかけ続け、北朝鮮に核・ミサイル開発に関する政策転換を迫ることを訴えました。
また、わが国で急速に進む少子高齢化への対策では、平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を変更し、「幼児教育の無償化」と「高等教育の負担軽減」を実現することにより、わが国の社会保障制度を「全世代型社会保障」に大きく転換し、わが国の未来を担う子供たちに投資していくことを強調。
わが党は、今回の衆院総選挙で国民の皆さまから示された期待に応えるために、引き続き、国民の命と幸せな暮らしを守り抜き、子供たちの明るい未来を切り拓いていきます。


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