「安定した政治でこの国を守り抜く」党首討論会で安倍総裁が決意表明

衆院選の告示日を目前に控えた10月8日、日本記者クラブ主催の党首討論会が都内で開かれました。冒頭、安倍晋三総裁は「安定した政治の下、この国を守り抜いていく」と強調。「（衆院選は）日本の未来を決める選挙だ」として、緊迫化する北朝鮮情勢や少子高齢化などに全力を挙げて取り組むと訴えました。
討論では経済対策や少子高齢化、安全保障など、さまざまな政策課題について論戦を戦わせました。野党側からは批判的な意見が出されましたが、安倍総裁は具体的な実績を挙げながら明快に答弁。安倍政権の実行力が浮き彫りとなる討論会となりました。
このうち経済対策について安倍総裁は、わが党が政権に復帰して以降、名目GDP（国内総生産）が大幅に増加したことや、子供の相対的貧困率が改善したことなどを挙げ、「人口減少の中で経済を成長させていく。正しい政策を進めて行けば経済は成長していく」と主張。衆院選に勝利してアベノミクスを加速させるとの強い決意を示しました。
さらに安倍総裁は「子育て・介護の不安に答えることによって消費の拡大を進めていきたい」と述べ、全世代型社会保障の実現を目指す「人づくり革命」によって経済の好循環を完遂させる考えを示しました。