平成29年7月6日
災害対策特別委員会は7月6日、福岡県・大分県などの大雨に関する被害状況と政府の対応状況について内閣府や気象庁をはじめ関係省庁から報告を受けました。
わが党は党則79条機関である「平成29年7月九州北部大雨災害対策本部」を設置したほか、災害対策特別委員会をはじめとする各種会議を開き、被害状況の全容把握を急いでいます。
今回の大雨では各地で観測史上例を見ないほどの雨量を観測し、河川の氾濫や土砂崩れなど甚大な被害が出ています。
迅速な対応が求められる中、三原朝彦党災害特別委員長は「党一丸となって対応していきたい」と述べ、支援・復旧作業に全力で取り組む決意を示しました。