平成29年6月15日
党環境・温暖化対策調査会（調査会長・北川知克衆院議員）は6月15日、気候変動による農林水産業、自然災害、生態系、人の健康等への影響に対処し、被害を回避・軽減するための適応策の充実・強化を盛り込んだ「気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言」を、山本公一環境大臣に申し入れた。
同提言は本年4月より、環境、農林、水産、国土交通、経済産業、厚生労働部会の参加の下検討を行ってきたもので、同調査会顧問である鈴木俊一衆院議員を含め、提言とりまとめに尽力した9名が参集した。
北川調査会長は、「適応策の推進が重要との認識の下、提言をとりまとめた。政府にはぜひ法制化を検討いただき、与党として今後も後押しをしていきたい。」と述べた。
山本環境大臣は、「前向きな提言を頂戴した。政府としても法制化の方向で推進していきたい。」と強い意欲を示した。
