「拉致被害者全員の帰国実現を」安倍総理に追加制裁策を申し入れ
北朝鮮による拉致問題対策本部

党北朝鮮による拉致問題対策本部は4月12日、拉致被害者の帰国実現に向けた提言を安倍晋三総理に申し入れました。
提言ではまず、年内の帰国実現を求める拉致被害者家族らの想いに応えるため、わが党がとるべき取り組みとして、「議員外交を通じた諸外国・機関への協力要請」「有識者との情報交換などを通じたわが国の制裁の履行状況に関する検証」「全国的な啓発活動の推進」の3本柱からなる行動計画を掲げました。
そのうえで「あらゆる施策を動員して一刻も早い帰国を実現する」として追加制裁策13項目を提案。政府に対し、実現に向けた検討をただちに開始するよう求めています。
具体的には、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者を朝鮮総連の中央常任委員会委員・中央委員会委員らにも拡大することや、北朝鮮幹部・企業などに対する資産凍結の実施、朝鮮大学校・朝鮮学校の各種学校としての認可の妥当性見直しを含め、公的助成が行われないよう必要な措置を講じることなどを盛り込みました。
提言は同本部の「拉致問題解決アクションプラン検討チーム」が中心となって取りまとめたもので、10日の同本部会合で了承されました。