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政策

元米国原子力規制委員会委員長からヒアリング
党原子力規制PT

平成29年2月24日

元米国原子力規制委員会委員長からヒアリング 党原子力規制PT

党原子力規制に関するPT(座長:吉野正芳衆議院議員)は、2月24日、リチャードA・メザーブ原子力リスクセンター顧問(元米国原子力規制委員会委員長)を招き、原子力規制に関するヒアリングを行いました。
メザーブ氏は、柔軟でリスク情報を活用した原子炉等の検査プログラムを導入する原子炉等規制法等の改正案を支持するが、リスク評価を行う能力の本格的な開発は端緒についたばかりであり、原子力規制制度を熟知する訓練された検査官の育成が欠かせないと述べました。
また、米国・原子力規制委員会(NRC)は、原子炉等を有する事業者において強力な安全文化が確立されることを促し支援していることを指摘し、福島第一原子力発電所事故の後に産業界によって組織された原子力安全推進協会(JANSI)が、米国・原子力発電運転協会(INPO)のように、最高水準の追及を目的として活動できる役割を果たすべきとの認識を示しました。
国会の役割については、国民に適切に情報が提供されるとともに、意思決定に際して国民の意見聴取の機会が与えられるようにしていくことが重要であると指摘しました。
党原子力規制に関するPTは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、原子力規制委員会設置法案を策定するために政調内に設置された機関。その後も、原発事故以前、原子力・エネルギー政策と安全規制に携わる行政組織が一体であったという反省を踏まえ、党のエネルギー政策とは一線を画し、より良い規制行政を作り上げていくために活動を続けています。


元米国原子力規制委員会委員長からヒアリング 党原子力規制PT