平成29年2月22日
わが国固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で64年目。領土権の早期確立を求めて同県が「竹島の日」と定めた2月22日、松江市で記念式典が開かれた。
今年で12回目となる記念式典には、わが党から細田博之総務会長をはじめ、組織運動本部から山口本部長、鈴木馨祐青年局長、小林史明同局長代理、領土に関する特命委員会から新藤義孝委員長、中山泰秀副委員長、長尾敬事務局次長が出席した。
竹島をめぐり韓国側は、昨年8月、3年ぶりに国会議員団が上陸したほか、今年1月には、地方議員が慰安婦を象徴する少女像を竹島に設置するための募金活動を行うなど、不法占拠の期成事実化を着々と進めている。
溝口善兵衛知事は「こうした動きは誠に遺憾。引き続き毅然とした姿勢で対応することを強く望む」とあいさつ。務台俊介内閣府大臣政務官も「問題をさらに複雑化させる観点からも極めて遺憾」と批判し、「引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応していく」と応じた。
昨年に続き、わが党を代表してあいさつした山口本部長は、韓国が拒み続けている国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に審判を委ねるべきとの考えをあらためて述べた上で、「領土問題の啓発、発信など国内の取り組みが重要」と主張。法的拘束力を持つ小中学校の学習指導要領改訂案に竹島が「わが国固有の領土」と明記されるなど、わが党の提言を踏まえた政府の取り組みを高く評価し、今後とも力強くこれを後押していく方針を示した。
そして最後に「すべての皆さんと手を携え、オールジャパンで竹島を取り戻す、その先頭に立ち、全力で取り組むことを誓う」と力を込めると、会場から盛大な拍手が沸き起こった。
このあと、わが党は同市内で恒例の街頭演説会を開催した。国会議員7人に加え、党青年局中央常任委員会の田村琢実副議長（埼玉県議）が参加し、交代でマイクを握った。
寒風吹きすさぶ中、詰めかけた150人の聴衆を前に細田総務会長は「『竹島の日』条例が制定された頃に比べ、竹島問題に対する国民の認識が高まってきた」と述べ、地元選出議員として政府や同県の取り組みを高く評価。引き続き平和的解決に向けて全力を尽くすと表明した。
長年竹島問題に取り組んでいる新藤委員長は「領土問題は国家の基本問題だ。最も大切な基本を解決できない国は、通商などさまざまな国際的な交渉で信用を得ることはできない」と力説。「簡単には解決できないが、断固たる信念と覚悟を持って前に進めていく」と訴えた。
鈴木局長は「日本人として（韓国による不法占拠を）許すわけにはいかない。島根の皆さんの思いをしっかり受けとめる」と声を張り上げた。
