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党内活動

日本の治安向上に向けて議論

平成28年11月18日

日本の治安向上に向けて議論

党治安・テロ対策調査会は11月18日、国際テロの情勢および世界主要国の治安・テロ法制の制定状況などについて関係省庁から説明を受けました。
世界でテロ行為が頻発している中、主要各国の治安・テロ法制の制定状況を把握することにより、日本の治安、安全を考えていくことが目的。

主要各国ではテロ犯に特化した規定を有しており、ほとんどの国で令状なしでテロ犯の捜索や身柄拘束ができますが、わが国ではテロ犯に対する規定を有しておらず、どの様にテロに対応していくのかが課題となっています。

出席議員からは「一般の犯罪とテロの区別は各国でどうなっているのか。定義がはっきりしないと国民に不安を与えることになる」「2020年東京五輪・パラリンピックに向けて早急に法整備をしなければならない」「日本の地方も含めた空港、港湾の顔認証技術の導入状況や新幹線におけるテロ対策状況はどうなっているのか」など闊達な議論が行われました。
今後も、各国のテロ対策の内容を研究し、早急にまとめていく方針です。

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