北方領土問題
「与党として交渉の方向性を示唆することが重要」

党外交部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会の合同会議は10月26日、前回に引き続き北方領土問題について議論しました。
冒頭、外務省から国後島と択捉島に駐留しているロシア軍の状況や、第二次世界大戦中の関連文書、戦後の領土交渉について説明がありました。
日ロ両国は北方領土問題を含む平和条約締結交渉を「新たな発想に基づくアプローチで精力的に進めること」で合意していますが、出席議員からは経済協力が先行することを懸念する声が続出。12月予定の首脳会談では領土問題とセットにして交渉にあたるよう、わが党として政府に強く要望すべきとの意見がありました。
冒頭のあいさつで、新藤義孝領土に関する特命委員長は「これまでの基本認識を押さえつつ、新たなアプローチができるかどうか。与党として支え、方向性を示唆することが重要だ」と述べ、さらに議論を深めていく方針を示しました。