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党内活動

鳥取県中部で地震 財政措置で特段の配慮を

平成28年10月25日

鳥取県中部で地震 財政措置で特段の配慮を

鳥取県中部を震源地とする地震が発生したことを受けて、党災害対策特別委員会は10月25日、政府の対応状況などについて関係省庁から説明を受けました。
内閣府などの説明によると、同21日に発生した地震の規模はマグニチュード6.6で、倉吉市や湯梨浜町などで震度6弱の強い揺れを観測。25人が重軽傷を負ったほか、一部破損などの住宅被害は432棟に上っています(午前8時現在)。また、571人が避難所生活を送っているということです(昨日午後6時現在)。
政府はただちに被災した市町村に災害救助法を適用しましたが、同県選出の議員からは、「液状化現象などの建物被害が深刻だ」「農業共済に加入していない小規模農家がたくさんいらっしゃる」などの状況が報告され、被災地の復旧・復興に向けた財政上の措置について特段の配慮を講じるよう強く要望。三原朝彦委員長は「国が被災自治体を支援するという前向きな姿勢を示すことが重要だ」と述べ、これに理解を示しました。

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