北方領土問題　政府の外交交渉を全力で支援

党外交部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会は10月20日、合同で会議を開き、北方領土問題の概況について外務省から説明を受けました。
日ロ両国は北方領土問題を含む平和条約締結交渉を「新たな発想に基づくアプローチで精力的に進めること」で合意しており、12月に予定されている首脳会談で問題解決の進展が期待されています。
冒頭、新藤義孝領土に関する特命委員長は「70年間にわたって取り組んできた問題だ。（四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという）基本を外すことなく、しっかり主張していかなければならない」とあいさつ。会合では与党として政府の外交交渉を全力で支えていくことを確認しましたが、ロシア政府が極東地域の土地を無償貸与する法律の適用対象に北方領土が含まれていることを問題視する意見が出ました。
同法は同地域への移住促進や地域振興を図るのが目的。国や自治体に属する遊休地を希望者に1ヘクタールずつ無償貸与するもので、5月に成立しました。同省は「情報収集をしており、それを受けて適切に対応していく」と述べました。