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党内活動

東シナ海のガス田開発
軍事利用化を危惧する声相次ぐ

平成28年10月13日

東シナ海のガス田開発 軍事利用化を危惧する声相次ぐ

党外交・経済連携本部と国際情報検討委員会の合同会議は10月13日、東シナ海のガス田開発の現状について関係省庁から説明を受け、意見交換しました。
東シナ海のガス田開発をめぐっては、海洋の境界線が確定していないことから、両国は平成20年6月、日中中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設け、共同で開発することなどに合意。先月の首脳会談では共同開発の条約締結に向けた交渉再開について協議することで一致しましたが、その間、中国は中間線付近に構造物16基を一方的に設置。外務省はこれまでに12基でフレア(炎)を確認したということです。
出席議員からは中国の南シナ海進出を念頭に構造物の軍事利用を危惧する声が続出。原田義昭国際情報検討委員長は「(構造物の建設などに対して)抗議したが一つとして守られていない。どうやったら止められるかということを真剣に考えていかなければならない」と述べ、国防部会などと連携して対応を検討していく考えを示しました。

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