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党内活動

わが国ミサイル防衛 抜本的な検討が必要

平成28年10月5日

わが国ミサイル防衛 抜本的な検討が必要

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受けて、党国防部会と安全保障調査会の合同会議は10月5日、わが国ミサイル防衛の現状などについて防衛省から説明を受けました。
今年に入り北朝鮮は核実験を2回、弾道ミサイルを21発も発射。弾道ミサイルについては固定式発射台だけでなく、発射台付き車両や潜水艦など事前探知が難しい場所からも発射されており、同省は「打撃能力の多様化と残存性の向上を追求しているとみられる」と分析しました。
こうした状況を踏まえ、同省は日米共同で迎撃ミサイルを開発するなど、ミサイル防衛システムの強化に取り組んでいますが、8月と9月には、わが国の排他的経済水域(EEZ)内にミサイルが着弾。出席議員からは「漁船が操業したり、外国船が航行している場合もある」として、EEZ内に着弾した場合の対応を早急に検討すべきとの意見が出ました。
今津寛安全保障調査会長は「わが国を取り巻く安保環境は劇的に変わりつつある。急きょ対処が必要な状況があるとすれば、しっかり議論していかなければならない」と述べ、EEZ内に着弾した場合を含め、抜本的なミサイル防衛のあり方について検討していく考えを示しました。

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