平成28年10月4日
党観光立国調査会は10月4日、観光をめぐる現況について観光庁から説明を受けました。
同庁によると、今年8月までの訪日外国人旅行者数は1606万人で11月には2000万人を超える見通しです。国・地域別では東アジアからの旅行者が7割を占めています。また、今年1月―6月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比18％増の1兆8838億円で過去最高となりました。
これに対して出席議員からは、ランドオペレーターの業務適正化や行政における観光人材の育成、鉄道を活用した観光振興などを求める意見が出されました。
訪日外国人旅行者向けに旅行商品の企画や手配を行う「ランドオペレーター」については無資格ガイドが免税店からのキックバックを見返りに高額な商品を売りつけるなどのトラブルも多く発生しています。田村明比古長官は「旅行業としての登録を義務付けたい」と述べ、関連法改正案を次期通常国会に提出し、訪日旅行の安全性や信頼性を高めていく考えを示しました。
林幹雄会長は就任あいさつで「皆さんから意見を出してもらって実行に移していきたい。それが最終的に地方創生や一億総活躍にもつながっていく」と強調。観光立国の実現に向けて全力を尽くしていくとの決意を語りました。