平成28年9月6日
党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部は９月６日、同国による昨日のミサイル発射について関係省庁から説明を受け、今後の対応を協議しました。
防衛省によると、昨日午後12時13分頃、同国西岸の黄州（ファンジュ）付近から弾道ミサイル３発を発射。ミサイルはいずれも約1０００キロ東北東方向のわが国排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下。ミサイルの種類は「スカッド」または「ノドン」である可能性が高いということです。
外務省は直ちに北京の大使館ルートを通じ、同国に対して厳重に抗議したほか、米国や韓国など関係国と緊密に連携し、国連安保理において適切な対応を求めていくと説明しました。また、安倍晋三総理は中国・杭州で開かれた「20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議」でミサイル発射に対するわが国の立場を説明、理解を求めました。
二階俊博本部長は「わが国のみならず、北東アジア地域の安全保障に重大な脅威であり、明白な国連決議違反だ。断じて許される行為ではない」と強調。「挑発行為を直ちに止めさせるためにも、わが党として政府を強力にバックアップをしていく」と訴えました。出席議員からは迎撃態勢や国内向け広報の強化、ミサイルの回収・分析などを求める意見が出されました。