平成28年8月24日
わが党と公明党は8月24日、「東日本大震災・復興加速化のための第6次提言」を安倍晋三総理に手渡しました。わが党から、東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長と谷公一事務局長が出席しました。
政府は今年から5年間を「復興・創生期間」と定め、復興の加速化を進める方針ですが、提言は今後のあり方について「一人ひとりの『心の復興』とともに、自らの人生設計を描くことのできる『自立』を目指し、それを支える生活基盤や経済基盤を創るために『オール・ジャパン体制』をより一層強化していかなければならない」と強調。そのうえで「原子力事故災害被災地域の再生」と「地震・津波被災地域の早期復興完了および共通課題」の二本柱で復興加速化の道筋を示しました。
「原子力事故災害被災地域の再生」では、政府をリードする形で福島県内の「帰還困難区域」の取り扱いについて明記。基本方針として(1)5年をめどに避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を適切な範囲で設定し、整備する(2)市町村は復興拠点を整備する計画を県と協議の上で策定し、政府は整備計画を認定する(3)整備にあたって除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行う―など8項目を挙げました。
帰還困難区域について、額賀本部長は「何度も地元に足を運び、膝を交えて話をしたが、自分が生まれた故郷に帰りたいとの強い要望があった」と説明。安倍総理は「政府としての方針を早急に策定していきたい」との考えを示しました。
また、原子力災害からの自立に向けた取り組みとして、避難区域が設定された12市町村の事業者や農家を支援する「福島相双復興官民合同チーム」の体制強化や、浜通り地域にロボット産業などを集積する「イノベーション・コースト構想」の推進、漁業の本格的な操業再開に向けた取り組みなどを求めました。
「地震・津波被災地域の早期復興完了および共通課題」では、「地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指さなければならない」と主張。今年を「東北復興元年」として、訪日外国人旅行の誘客に向けた取り組みを推進することや、「風化」と「風評」の2つの風に立ち向かうため、国内外への情報発信を強化することなどを盛り込みました。