財源も具体案も示さない民進党・共産党
稲田朋美政務調査会長 神奈川県で訴える

稲田朋美政務調査会長は6日、神奈川県を遊説し、安倍政権への支援とわが党候補への支持を訴えました。
稲田政調会長は、女性活躍推進や子育て支援をめぐる民進党の安倍政権批判はまったく当たらないとして、安倍政権のこれまでの実績について説明しました。「子育て支援には今年度予算と昨年度の補正予算を合わせて7000億円もつけている。保育の受け皿づくりを民主党政権時代の2倍以上のスピードで進めている。保育士の給料は民主党時代には下がったが、安倍政権になってから7％上げた」。
そのうえで、民進党が保育士の給料を5万円上げると主張していることについて、「財源がなければできない」「民主党政権時代には農業の戸別所得補償も財源がなくてできなかった」と述べ、財源とともに実現性を厳しく問題視。
さらに、「格差が広がったと言うが、最低賃金を50円上げたのも安倍政権だ。非正規雇用を正規雇用に変え、実質賃金も上がっている」と、政労使会議を主導して賃上げ努力を要請してきた安倍晋三総理の取り組みを指摘して、「私たちは、労働者の政党であることを標榜している民主党ができなかったことをやって、賃金を上げてきた」と実行力について自信を示しました。
稲田政調会長はまた、民進党の岡田克也代表が5月の党首討論で、消費税率引き上げ延期に伴う社会保障充実の財源として、赤字国債を充てればよいと発言したことを、「つまり、借金を積み上げると言った」と説明して、将来につけを回す無責任な考え方を指摘。共産党にも言及して、「共産党は防衛費を人殺しの予算だと言って、これを削減すれば財源は出てくると言った。自衛隊は憲法違反で、日米安保条約は破棄、平和安全法制も廃止すると言っているが、どうやってこの国を守るのか。具体案を示すべきだ」と述べ、各政策に対して具体的な考えを示さない民進、共産両党の姿勢を強く批判しました。