平成28年6月7日
第２４回参院通常選挙の公示を半月後に控えた６月７日、党本部で全国幹事長会議が開催されました。安倍晋三総裁はあいさつで、選挙の争点は「アベノミクスを前進させるか後退させるか、それを決める選挙」と、わが党が3年半前に政権奪還を果たしてから進めてきた「デフレからの脱却」など経済政策の正当性を訴えました。その上で、政治の最大の使命は「働く場所を作ること」と民主党政権時と比較して、中小企業倒産件数の3割減少や110万人の雇用拡大などを紹介。有効求人倍率も47都道府県すべてで1.0を超える雇用状況の改善や税収の21兆円増にも言及しました。
さらに、成功裏に閉幕した「伊勢志摩サミット」や国民から高い評価を受けた「オバマ米大統領の広島訪問」に触れると共に、「平和安全法制」の成立で北朝鮮のミサイル発射などにより連携して対応するなど、日米が「希望の同盟」として進化を遂げたとの認識も示しました。
また、共産党と手を結び「平和安全法制」廃止を主張する民進党を厳しく非難する一方、「わが党は国民の命と幸せを守る責任がある」と全党一丸となって勝利に向け選挙戦を戦う姿勢を表明しました。