平成25年12月19日
今年1０月、伊豆大島（東京都大島町）で発生した土砂災害の教訓を踏まえ、党災害対策特別委員会（委員長・三原朝彦衆院議員）は1２月11日、国と自治体の災害対応のあり方に関する中間提言を菅義偉官房長官と古屋圭司防災担当大臣にそれぞれ申し入れた。
同提言は多くの犠牲者を出した原因について、災害関連情報の伝達体制がうまく機能しなかったことや町側で情報が十分に理解、活用されていなかったことなどを指摘。
その上で「災害対策基本法は首長に広範な権能を与えているが、その責任、権限に対応した行使ができていない」として、首長の判断を支える防災・危機管理体制の整備の必要性を明記した。
具体的な施策として同提言は、災害・危機対応システムの全国標準化や防災関係行政に携わる人材の育成、首長らに対する体系的な災害対応訓練の実施などを挙げている。
申し入れには三原委員長のほか、佐藤信秋副委員長、長島忠美事務局長、務台俊介同次長、地元選出の石原宏高衆院議員が出席した。