平成25年12月18日
平成２６年度税制改正大綱が1２月1２日まとまった。わが党が大綱策定に当たって重点としたの は、1年前の政権復帰以来一貫した最重要課題である日本経済再生と、昨年の税制抜本改革法に関連した中長期的な課題への取り組みの２点。この結果、企業の 交際費課税の見直しや国家戦略特区の税制支援策のほか、来年４月の消費税率引き上げに伴う影響緩和をも踏まえた車体課税の見直しや、地域間の税源の偏在を 是正するための措置など、幅広い措置が盛り込まれた。
大綱は1２日の臨時総務会で了承された。これに先立って開かれた党税制調査会総会で、野田毅会長は今年1月に２５年度税制改正、1０月に民間投資 活性化のための税制改正を行ったことに触れて、「1年に３回税制改正大綱をまとめたのは初めて。それだけ、わが国が抱える課題が重いということだ」と述 べ、デフレ脱却の道を確保しながら、地方税体系の構築などの重要課題に取り組んだことを指摘した。
経済再生に向けた措置としては、経済の好循環を早期に実現する観点から復興特別法人税を1年前倒し・廃止し、消費の拡大を図る点から大企業にも飲 食のための支出の５０％の損金算入を認める。また、アベノミクスの推進役として期待される国家戦略特区には、企業の設備投資減税と研究開発税の特例措置を 導入し積極的に税制支援する。
一方、税制抜本改革の着実な実施のために、車体課税や地方法人課税、給与所得控除などを見直す。この中、消費税率1０％への引き上げ時に廃止する ことになっている自動車取得税（普通自動車で現行５％、軽自動車３％）は、来年４月の消費税率８％への引き上げ段階で、それぞれ３％、２％に下げる。
また、消費税の軽減税率制度については「税率1０％時に導入する」とした。