特定秘密保護法成立 石破幹事長「多くの方々の理解をさらに得るよう努力」

政府が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の運営に不可欠と位置付ける特定秘密保護法は12月６日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。
国会審議では野党側から国民の「知る権利」とのバランスや秘密指定のチェック体制などについて懸念が示されましたが、わが党と公明党は幅広く賛同を得る必要があるとして、日本維新の会、みんなの党と粘り強く修正協議を続けました。
その結果、衆院で指定の有効期間を武器や暗号などの情報を除いて60年を超えることができないことなどを柱とした同法修正案に合意。さらに秘密指定のチェック体制について安倍晋三総理は４日の国家安全保障に関する特別委員会で指定の統一基準の妥当性を検討する「保全監視委員会」を内閣官房に設置する方針を表明しました。また、５日の４党実務者協議で第三者機関の設置に合意したことなどを踏まえ、菅義偉官房長官は同委員会での答弁で「情報保全監察室」を内閣府に設置する考えを示しました。
同法成立後、石破茂幹事長は記者団に「ＮＳＣがうまく機能するためにはきちんと秘密が保全されることが極めて重要」と強調。その上で「今後施行されるまでの間、多くの方々の理解をさらに得るよう努力していかなければならない」と語りました。