平成25年11月26日
政府が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の運営に不可欠と位置付ける特定秘密保護法案は11月26日の衆院本会議で与党と日本維新の会、みんなの党の４党による修正案を賛成多数で可決、同日参院に送付されました。
修正案は特定秘密の指定の有効期間を武器や弾薬、暗号などの情報を除いて60年を超えることができないとしたほか、指定の運用基準について総理は有識者の意見を聴いた上で案を策定し閣議の決定を求めなければならないとしました。また、総理は毎年、指定、解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならないとしました。
採決に先立って行われた討論でわが党の岩屋毅議員は「修正はいずれも適切なものであって、国民の懸念に応えるに十分なもの」と修正案を評価。「丁寧に審議しつつも、決めるべきときには決める。これこそが決める政治のあるべき姿」と力強く訴えました。
本会議終了後、石破茂幹事長は記者団に対し「（修正案を共同提出した）日本維新の会が退席された理由はよく分からないが、ほぼ正常な形で採決されたことは極めて大きな意味がある」と語り、引き続き与党として早期成立に全力を尽くす考えを示しました。