平成25年11月28日
党税制調査会（会長・野田毅衆院議員）は11月20日、総会を開き、平成26年度の税制改正に向けた議論を開始した。安倍政権がすでに取り組んでいる成長戦略の促進や、来年４月の消費税率引き上げなどを踏まえて議論を重ねたうえで、12月中旬には大綱としてまとめる見通しだ。
党税制調査会
野田会長は総会の冒頭、今年10月初めに「民間投資活性化等のための税制改正大綱」をまとめたことや、政府が消費税率引き上げに伴う新たな経済政策を12月に決定する予定であることに言及。そのうえで、「積み残した事柄、あるいは宿題もいろいろある。そういったことを含めて充実した議論をしていかなければならない」と議論スタートに当たってあいさつした。
宿題とされるものとしては、例えば復興法人特別税がある。政府が今秋、来年４月の消費税率引き上げを決定した際に、「1年前倒しでの廃止を検討する」「12月中に結論を得る」とした。今秋の税制改正大綱で「引き続き検討する」とした固定資産税の償却資産課税に関する税制措置や、25年度税制改正大綱に、消費税率が10％に引き上げられる段階で廃止すると明記された自動車取得税などの取り扱いも課題だ。
また、同じく25年度大綱で消費税率10％段階で導入するとし、「12月までに結論を得る」とした軽減税率について、野田会長は現在公明党との間で議論を積み重ねていることを報告。「対象の線引きをどうするか、事業者の理解をどう求めるかなど大変難しい問題があることも事実だ。それについては安倍晋三総理にも申し上げた」と述べ、安倍総理から真摯（しんし）に検討し、詰めるよう指示があったことを説明した。
党税調は20日の総会に続いて、21日には小委員会を開き、13の部会や調査会から重点要望項目をヒアリング。それぞれ、意見聴取や議論を踏まえてまとめた改正項目を示した。今後は、政府が12月に決定する新たな経済政策に関連する税制から詰める方針だ。