平成25年11月27日
産業競争力強化法案が11月1９日の衆院本会議でわが党と公明党、民主党などの賛成で可決、参院に送付された。21日からは参院経済産業委員会で精力的な審議が行われている。長引くデフレによって低迷している日本経済を再興するには、大胆な成長戦略を迅速に講じることによって、民間主導の持続的な経済成長を実現しなければならない。そのために不可欠な同法案の早期成立に、政府・与党は全力を挙げる。
過剰規制・過少投資・過当競争
経済覆う三つの「歪み」是正
わが国経済を長く覆っている(1)過剰規制(2)過少投資(3)過当競争――の三つの「歪み」。産業競争力強化法案は、これらの是正に向けて、政府が一丸となって計画的に取り組む体制を確立するために制定された。規制改革の推進によって過剰規制を打破した上で、産業の新陳代謝を促進することで過少投資と過当競争を克服し、日本企業の国際競争力を大きく底上げする。
具体的には、まず平成25年度以降の５年間を「集中実施期間」と位置付け、必要な施策を集中的、計画的に実施。期間中、政策を重点的に進めるための「実行計画」も策定し、総合的にスピード感をもって取り組む。
規制改革の目玉となるのは、「企業実証特例制度」と「グレーゾーン解消制度」の創設。意欲ある民間企業の創意工夫や新たな挑戦を強力にバックアップする。
企業実証特例制度は、新技術の創出に力を入れる企業に対して、大胆な規制緩和を特例で認める措置。現在の規制が業界一律であるため、規制緩和が思うように進まない反省から、企業単位で特例的に緩和し、新事業のスタートを後押し。例えば、自動車メーカーが連携して追突防止や自動走行といった運転支援システムの開発を進める場合、現在は許可がおりにくい公道での走行実験なども同制度によって可能になる。
一方、グレーゾーン解消制度は、安倍政権が重視している医療・健康分野のビジネス拡大を図るもの。具体例を挙げると、企業が個人の健康診断結果を基にした食事の宅配サービスの立ち上げを企画した際、食品衛生や医師法などの規制が障害として考えられる。そこで、どの規制が新規の事業展開に抵触するのか、前もって国に照会できるようにする。
産業の新陳代謝を促進
産業の新陳代謝促進では、会社設立時などにかかる登録免許税を軽くする新制度の創設が盛り込まれた。他社との共同による子会社の設立など、新規事業の計画が認定されれば、税負担を軽減。新規参入を支援し、過当競争に陥っている分野の業界再編を国主導で進める。
他にも、わが国産業が活力を取り戻すための施策を数多く用意。アベノミクスの柱となる、民間投資を喚起する成長戦略の着実な実行に万全を期す。