自衛隊施設の周辺地調査について報告を受ける 党安全保障と土地法制に関する特命委員会

防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取得の法規制について検討している党安全保障と土地法制に関する特命委員会は11月20日、自衛隊施設の周辺地調査の結果について防衛省から説明を受けました。
調査は小野寺五典大臣の指示により施設管理業務の一環として、司令部機能を有する方面総監部や離島など74施設の隣接地で行われました。
登記簿上の名義人や土地の現状などを確認した結果、登記簿上の住所が海外にあったものは９筆で、このうち２筆が外国人とみられることが分かりました。同省は登記簿上の名義人を調べるだけでは実際の資本関係まで確認するのは限界があるとの見解を示しましたが、木原稔大臣政務官は「小野寺大臣も16日に対馬の現状を確認して、（監視の必要性について）思いを強くされている」と述べ、引き続き調査を行うとともに調査対象を拡げる考えを述べました。
この日の会議では、海外の軍事施設周辺の土地取得制限などについての説明もありました。佐藤正久委員長は各党で法規制に向けた動きが始まっていることに触れた上で、「この問題は与党も野党も関係ない。年内にはある程度の方向性を出したい」と強調。精力的に議論を重ねていく方針を示しました。