平成25年11月19日
党水産部会の水産基本政策小委員会（委員長・山本公一衆院議員）は11月1３日、漁業用燃油価格の現状について議論を行った。
わが国漁業は、燃油価格の高止まり、そして長引く魚価安により、経営の苦しさは増す一方となっている。
この実情を踏まえ、現行のセーフティーネット構築事業に加え、特別対策発動ライン（補塡（ほてん）基準はＡ重油９５円／リットル）を設け、それを超える部分について、国と漁業者の負担割合を３対1と手厚くした。
特別対策は全ての漁業者を対象とし、現行制度の基金残高をフル活用することで、本年７月から実施している。
さらに小委員会では６月に、危機的な状況を救う「緊急対策」や漁業者の経営・収入の安定を実現する「総合対策」の実施が不可欠との決議を行っている。
出席議員からは「この補塡基準では厳しい。実態と乖離(かいり)があるので現場の声を聞いてほしい」との意見が相次いだ。
山本委員長は「補正予算への対応として、業界団体からヒアリングを行う」との意向を示した。