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党内活動

漁業用燃油高対策の現状を水産基本政策小委員会で議論

平成25年11月19日

漁業用燃油高対策の現状を水産基本政策小委員会で議論

党水産部会の水産基本政策小委員会(委員長・山本公一衆院議員)は11月13日、漁業用燃油価格の現状について議論を行った。

わが国漁業は、燃油価格の高止まり、そして長引く魚価安により、経営の苦しさは増す一方となっている。

この実情を踏まえ、現行のセーフティーネット構築事業に加え、特別対策発動ライン(補塡(ほてん)基準はA重油95円/リットル)を設け、それを超える部分について、国と漁業者の負担割合を3対1と手厚くした。

特別対策は全ての漁業者を対象とし、現行制度の基金残高をフル活用することで、本年7月から実施している。

さらに小委員会では6月に、危機的な状況を救う「緊急対策」や漁業者の経営・収入の安定を実現する「総合対策」の実施が不可欠との決議を行っている。

出席議員からは「この補塡基準では厳しい。実態と乖離(かいり)があるので現場の声を聞いてほしい」との意見が相次いだ。

山本委員長は「補正予算への対応として、業界団体からヒアリングを行う」との意向を示した。


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