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党内活動

復興加速化第3次提言 骨子

平成25年11月18日

「原子力事故災害からの復興加速化に向けて ~全ては被災者と被災地の再生のために~」

1.新しい生活の支援と健康管理・健康不安対策
(1)早期帰還の促進
<1>除染とインフラの復旧
・帰還可能な地域を優先するため、除染・インフラ復旧の整合的実施
<2>早期帰還を実現するための支援策の検討
<3>生活再開のための各種サービスの再開支援
(2)双葉郡全体の将来像の明確化
(3)新しい生活を始めるための支援強化
・長期に帰還困難な方々への新たな生活を選択するための判断材料の提示
(4)健康管理・健康不安対策
・「放射線量に応じた防護措置の具体化」の検討

2.原子力損害賠償
・自立及び新たな生活への移行を促進するための賠償総額の見通しの提示
・賠償の継続期間、早期帰還者の追加賠償について年内に結論
・避難指示が6年を超える場合の精神的損害の賠償に関し、追加賠償基準の早期提示
・消滅時効の停止・延長の検討

3.除染・中間貯蔵 施設の加速
(1)除染加速のための計画見直し
<1>帰還可能な区域の除染の優先的実施
<2>作業の効率化の追求
<3>除染における国の役割
・計画されている除染実施後のさらなる取り組みについては、公共事業的観点からの取り組みとして検討
(2)中間貯蔵施設建設促進
・費用負担を含め、国が万全を期すよう検討。ただし、復興財源は使わない。エネルギー施策の中で追加的・安定的財源の確保に努めること

4.廃炉・汚染水対策
(1)東電と国の責任の所在の明確化
・資金の拠出や実施体制への国の関与のあり方を早期に明確化
(2)政府の体制強化
・政府内の意思決定系統を整理し、事務局機能を強化
(3)実施体制の明確化
・実施体制について早期に結論

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