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党内活動

原発事故からの再生に全力 大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く

平成25年11月18日

原発事故からの再生に全力 大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く

わが党と公明党は11月11日、東日本大震災の復興加速化に向けた第3次提言を政府に申し入れた。今回は東京電力福島第一原子力発電所の事故災害に特化し、避難住民の帰還や除染、汚染水対策など、被災地に寄り添ったきめ細かな内容となっている。「すべては被災者と被災地の再生のために」と語る大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に同提言のポイントなどについて聞いた。

避難住民の早期帰還と新しい生活へ全面支援

復興加速化「第3次提言」

――第3次提言のねらいは。

大島理森党東日本大震災復興加速化本部長 私たちは「震災3年目の冬を希望を持って迎える」ことを目標に、これまでに2回提言を政府に申し入れました。その結果、地域によって進捗に差はあるものの、復旧・復興は着実に進みつつあります。

しかしながら、福島では原発事故災害からの復旧が遅れており、こうした状況にわが党として何としても応えていかなければならない。安倍晋三総理もオリンピック招致の際に国内外に対し、しっかり取り組むと発言されたわけですから、それも踏まえて原発事故災害に特化した提言としました。

――提言のポイントは。

大島 ポイントは大きく4点あります。まず、1点目は避難住民の早期帰還と新しい生活を選びたいという人の支援です。今年8月、避難指示対象の市町村での区域見直しが全て完了し、福島の再生は新たな段階に入りましたが、早期帰還の実現は除染の実施とインフラの早期復旧が前提です。そこで帰還可能な地域を優先して集中的に実施することを求めました。

一方、避難住民の中には、帰還よりも新しい生活を選びたい人もいますので、放射線量低減と帰還可能時期の見通しを示すなど、今後の生活を選択する判断材料を提示することもあわせて求めました。これは被災者一人ひとりの気持ちに寄り添って、その選択をきめ細かく支援するためです。

2点目は原子力損害賠償についてです。これは1点目と密接な関係がありますけども、被災者一人ひとりがこれからの生活のありようを選択していく上で、その判断を支援する観点から、個々人や世帯が受け取ることができる賠償総額の見通しを示すことを求めました。

3点目は除染・中間貯蔵施設について明記しました。現在計画されている除染について、帰還可能な区域を優先させることを求めつつ、さらなる対応については、国が公共事業的観点から地域再生に向けた取り組みとして検討すべきとしました。

双葉郡はじめ周辺市町村では除染土が仮置き場に積み重なったままとなっており、中間貯蔵施設の建設は急務の課題です。また、30年間もの長期間にわたって維持・管理しなければならないことも踏まえ、国が費用の確保も含めて万全を期すよう検討すべきとしました。

最後に4点目は廃炉・汚染水対策です。これについては「国が前面に立つ」という観点に立ち、そのために必要な資金、関与のあり方を明確化するとともに、政府の現体制を整理・統合しつつ、事務局機能を一層強化することを求めました。

――国が前面に立つためには、とりわけ国民の理解を得ることが不可欠です。

大島 そのとおりです。電力の安定供給に支障が生じることのないよう配慮しつつも、東電自らが厳しい自己改革を行うことが大前提です。その上で国と連携しつつ、廃炉・汚染水対策をはじめ諸課題に対応する現実的な体制について、政府・与党が一体となって考えていかなければなりません。

このほか、政府が現在検討している復興特別法人税の1年前倒し廃止については、仮にそうなった場合、政府には福島の再生に支障がないよう財源の充当を明確にしてもらわなければなりません。提言の中でもそのことを強く求めています。

廃炉・汚染水対策?国が前面に

――まもなく3年目の正月を迎えます。あらためて復興加速化への決意を。

大島 「私たちの故郷は復興に向かって明確に動き始めた」という姿をお示しし、国、県、市町村、住民が手を取り合ってこの困難を乗り切っていかなければなりません。そのためにわが党は皆さんの生業と安心のための施策をさらにきめ細かく行っていきます。

また、福島については当初考えていたよりも復旧が遅れているという現実を受け止め、この提言をしっかり政府に実行してもらうよう求めてまいります。


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