特定秘密保護法案　わが党11議員が質問

衆院国家安全保障に関する特別委員会は11月11日から５日連続で特定秘密保護法案について審議しました。安倍晋三総理は７日の本会議で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議をより効果的に行うためにも、同法案の整備が重要」と早期成立に強い意欲を示しており、質疑ではわが党から11議員が多岐にわたって政府の見解をただしました。
同法案はわが国の安全保障に関する情報などを保護するため、行政機関の長が（1）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止―の４分野で特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。秘密を漏えいした者に対し最長10年以下の懲役を科すこととしています。
特定秘密の指定については、同法案の成立後、外部の有識者会議の意見を反映させて統一基準を策定することとしていますが、中谷元議員は「もう少し統一基準の内容やイメージを国民に示す必要があるとの指摘がある」と述べ、分かりやすい運用を要望しました。牧島かれん、星野剛士、津島淳の各議員も厳格な統一基準の策定などを求めました。
寺田稔議員は有識者会議の構成について質問。森まさこ内閣府特命担当大臣は「マスコミをはじめ、法律や文書管理、ＩＴ関係者ら幅広い分野の専門家にお願いしたい」と答えました。
また、指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、城内実議員は「早急に成立させ、不断に改善していくことが最も現実的だ」、左藤章議員は「ずっと守秘義務を持ちながらやっていけるのか懸念もある」とそれぞれ見解を述べました。
野中厚、大野敬太郎両議員は特定秘密の範囲について質問。政府側は国家公務員法上の秘密のうち対象範囲を限定したものと答弁しました。
今津寛議員は一部で否定的な報道があることについて「国民の誤った判断につながってしまう」と懸念を表明した上で、わが国の防衛政策における同法案の意義などについて政府の見解をただしました。
13日には参考人質疑が行われ、中谷真一議員がわが国の秘密保護の現状などについて質問しました。