平成25年11月7日
わが国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法案が11月７日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
日本版ＮＳＣは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が定期的に集まり、外交・安全保障政策の基本方針などを決める「４大臣会合」が中核です。また、緊急事態の種類に応じて開催する「緊急事態大臣会合」を新設するほか、国防に関する重要事項などを審議する「９大臣会合」は現行の枠組みを維持します。
同関連法案は10月25日の衆院本会議で審議入りしましたが、修正協議の結果、（1）ＮＳＣへの諮問事項は総理が必要と認めたものに限る（2）各省庁からＮＳＣへの資料・情報の提供を義務付ける―こととしました。
また、ＮＳＣの議事録作成については「国の安全保障を損ねない形で速やかに検討する」と付帯決議に盛り込みました。
採決に先立って行われた討論では、わが党の中山泰秀議員が「豊かで平和な社会を発展させるには、わが国の国益を中長期的観点から判断し、国家安全保障の方策に政府全体として取り組むことが必要」と強調。ＮＳＣの設置は「わが国の安全保障政策の決定過程を変える画期的な取り組み」と訴えました。
本会議では、政府がＮＳＣの設置に不可欠と位置付ける特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑も行われました。この中で安倍晋三総理は「政治の舞台で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要」と述べ、同法案の早期成立に強い意欲を示しました。