平成25年10月31日
党領土に関する特命委員会は10月31日、中国と韓国の領土・歴史問題に関する情報発信について関係省庁から説明を受け、議論しました。
外務省の説明によると、中国政府は国際会議の場で尖閣諸島問題を提起しているほか、外交ルートを通じた第三国向けのブリーフィング、海外メディアやシンクタンクを活用した宣伝、ＣＣＴＶ（中国中央電子台）や中国語を普及するための非営利教育機構「孔子学院」の海外展開などさまざまな手段を使って情報発信を行っているということです。また、韓国政府も第三国向けのブリーフィングや海外メディアを活用した宣伝を通じて、竹島の領有権や東海名称の正当性などを主張していますが、地方自治体や民間団体、個人も積極的に活動しているのが特徴です。
こうした状況を受けて、出席議員からは「予算を増やして情報発信の徹底を」「ＮＨＫの国際放送を活用すべき」などの意見が出されました。同委員会では、領土・主権に関わる情報発信のあり方について議論を重ねており、12月上旬をめどに提言を取りまとめる方針です。