ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

党内活動

災害対応体制のあり方について議論  党災害対策特別委員会

平成25年10月29日

甚大な被害が発生した台風26号の教訓を踏まえ、党災害対策特別委員会は10月29日、今後の災害対応体制のあり方について議論しました。
この台風で多くの犠牲者が出た東京都大島町では、気象庁が土砂災害警戒情報などを出していたものの、町側は避難勧告や避難指示を発令していませんでした。この日の会議では、内閣府から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を見直し、自治体が避難勧告などを発令する際の基準を明確化に努めるとの説明がありました。出席議員からは「首長を対象にした研修会を開催すべき」などの意見が出されました。
同委員会では今年6月から災害対応の全国標準化や防災・危機管理を担う人材づくりについて議論していますが、三原朝彦委員長は今回の教訓も踏まえ、今国会中にも中間提言を取りまとめる方針を示しました。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ