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党内活動

長崎県対馬市の韓国資本による土地買収について議論 党安全保障と土地法制に関する特命委員会

平成25年10月25日

長崎県対馬市の韓国資本による土地買収について議論 党安全保障と土地法制に関する特命委員会

党安全保障と土地法制に関する特命委員会は10月25日初会合を開きました。同委員会は防衛施設周辺や国境離島での外国人による土地取引の法規制の可否などを検討するため設置されたものです。この日は海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)周辺の韓国資本による土地買収について産経新聞編集委員の宮本雅史氏から説明を受けました。
長年この問題を取材している宮本氏によると、平成19年に同隊の隣接地約3000坪が島民名義で韓国資本に買収され、韓国人釣り客向けの宿泊施設として営業されていますが、現在はほとんど人が確認できない状況だということです。
宮本氏は外国資本に土地が買収される背景に急激な過疎化がある点を指摘した上で、「いざ目に見える問題が起きた時には取り返しがつかないことになってしまう」と述べ、法規制の必要性を訴えました。また防衛省によると今年6月、この宿泊施設に隣接する土地を韓国在住者が購入したことも判明しています。
佐藤正久委員長は「まず危機感を持って欲しい。わが党としてしっかりと対応していかなくてはならない」と述べ、世界貿易機関(WTO)の国際ルールとの整合性や諸外国の法規制の状況などを踏まえて検討を進めていく方針を示しました。


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