平成25年10月22日
党領土に関する特命委員会は10月22日、領土・主権に関わる情報発信のあり方について議論しました。
第２次安倍内閣はわが党の政権公約などを踏まえ、歴代政権では初めての海洋政策・領土問題担当大臣や設置したほか、領土・主権対策企画調整室の設置（内閣府）や有識者懇談会の開催など内外発信の体制強化に努めています。また、政府は６月から７月にかけて、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する特別世論調査を初めて実施。認知度は９割を超えたものの、関心が低いと答えた人は約３割に上りました。
出席議員からは国内だけでなく海外に向けた広報を積極的に展開すべきとの認識で一致。在外公館の職員を動員して各国政府関係者やオピニオンリーダーにわが国の姿勢を知らせることや、諸外国の広報戦略を研究・分析すべきなどの意見が出されました。この日の会議では、竹島と尖閣諸島がわが国固有の領土であることを内外に発信するために外務省が作成した動画も上映されました。額賀福志郎委員長は「われわれは事実関係に基づいてしっかりと対応していくことが重要だ」と述べ、同委員会として情報発信のあり方に関する提言をまとめる必要性があるとの見解を示しました。