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党内活動

臨時国会 早期成立を目指す主な法案

平成25年10月24日

臨時国会 早期成立を目指す主な法案

重要法案が目白押しの第185臨時国会。「決める政治」への国民の期待に応えるためにも、わが党は政府と一体となり、法案の早期成立に全力を挙げる方針だ。主な提出法案(含む予定)のポイントをまとめた。[10月18日現在]

自衛隊法改正案 継続

海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。航空機と船舶に限定している現行法に加えて車両での邦人輸送を認めることにより、航空機や船舶が待機している空港や港までの陸路も装甲車などで邦人を保護できるようにした。

今年1月に起きたアルジェリア人質事件を受け、与党のプロジェクトチームが検討に入り、それを踏まえて策定された。対象者も拡大し、早期面会を望む家族や外務省職員、企業関係者なども輸送できるようにする。

国家安全保障会議設置関連法案 継続

外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議(日本版NSC)を新設する。総理と外務大臣、防衛大臣、官房長官による 「4大臣会合」を常設し、危機管理への即応や中長期の安保戦略を検討することが柱。事務局として内閣官房に「国家安全保障局」を設置し、各府省間の調整な どを担当する。

電気事業法改正案 ※

発送電分離に向けた電力システム改革の第1段階として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。強い権限を持たせ、震災など需給逼迫(ひっぱく)時には電力各社に融通を行うよう命令できるようにした。

政府は電力システム改革について3段階で進める方針で、これに続く第2段階では家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」を、第3段階では既存の電力会社から送配電部門を分社化する「発送電分離」の実施を予定している。

社会保障制度改革法案 新規

医療サービス、介護、年金、少子化対策について、改革の実施時期や関連法案を提出する時期などの工程をまとめたプログラム法案。政府の社会保障制度改革国民会議が今年8月にまとめた報告書を踏まえたもので、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度の確立が目的。

70~74歳の医療費の自己負担引き上げ、紹介状なしに大病院を訪れる患者への定額自己負担金の導入、総理を本部長として改革の状況を点検する社 会保障制度改革推進本部の設置などが盛り込まれた。わが党は法案の骨子の段階から政府に説明を求めるなど、意見を積極的に反映させてきた。

産業競争力強化法案 新規

日本企業の国際競争力の底上げが狙いで、安倍政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化する内容。平成25年度から5年間を成長戦略に沿って企業に再編や設備投資を促す「緊急構造改革期間」とし、規制改革や産業の新陳代謝を高める。

複数の企業が組んで革新的な技術開発を目指すケースなどに特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。法規制が 分かりにくい分野で、新規事業が適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、成長戦略の柱として政府が力を入れている医 療・健康分野などのビジネス拡大を後押しする。

日本船舶警備特別措置法案 ※

アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。日本の法律で民間人の武装を認める初めてのケース。

武装警備員の同乗が世界的な流れになる中、法案の廃案によって日本船はその後も丸腰を強いられることになった。

生活保護法改正案 ※

生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。生活保護受給者の扶養を拒んだ親族に対し、理由の報告を求めることなどが柱。

その一方、労働意欲を高めるため、生活保護受給者が勤労によって収入を得た場合、その一部を地方自治体が積み立て、生活保護から脱した際に給付金として支給する制度の導入も盛り込まれた。

生活困窮者自立支援法案 ※

地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的。一定期間、家賃を補助する制度の恒久化も盛り込んだ。

国家公務員制度改革関連法案 新規

省庁の幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」を設置する。官邸主導で人事を把握し、縦割り行政を改善することなどが目的。管理する幹部職員は部長・審議官以上などが対象となる。

特定秘密保護法案 新規

機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する。国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある、防衛や外交、テロ活動防止などの分野において、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定した上で、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科す。

「特定秘密」の有効期間が恣意(しい)的に延長されることがないよう30年の期間を超えて延長する場合には内閣の承認を必要とした。

国家戦略特区関連法案 新規

大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を政府が中心になって導入し、国際的にも企業活動がしやすい環境を整備する。

総理を議長とする「特区諮問会議」を設けた上で、担当大臣などの閣僚が参加し、政府が一丸となって取り組む。特区の対象地域を指定し、具体的な規制改革を盛り込んだ特区ごとの事業計画を策定する。

※印は先の通常国会で衆院を通過したが廃案になった法案


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