特定秘密保護法案を了承

党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長・町村信孝衆院議員）・内閣部会（部会長・佐藤ゆかり参院議員）・法務部会（部会長・大塚拓衆院議員）・外交部会（部会長・城内実衆院議員）・国防部会（部会長・左藤章衆院議員）合同会議は1０月９日、特定秘密の保護に関する法律案を了承した。

同法案は日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、わが国の安全保障に関する情報を保護するのが目的。行政機関の長は（1）防衛（2）外交（3）特定有害活動の防止（4）テロリズムの防止――の４分野で特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。適性評価を実施して取扱者を制限し、特定秘密を漏えいした者に対して罰則を科す。また、同法の適用にあたって、「報道の自由」に十分配慮するとともに、拡大解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならないとした。

当初の政府案では特定秘密の有効期間を５年とし、行政機関の長が何度でも更新できるとしたが、わが党での議論を踏まえ、秘密規定の期間の合計が３０年を超える場合には、行政機関の長が延長理由を示して内閣の承認を得なければならないと修正した。

同法案の策定にあたった町村座長はあいさつで、「米国の同時多発テロ以降、独立国家としてインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））部門強化の必要性が高まっている」と述べ、法制化の意義を強調した。