福島の再生で国が前面に

党東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森衆院議員）の下に設置されている原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会（委員長・額賀福志郎衆院議員）は1０月８日、「福島復興の実現に向けた諸課題への対応について」と題した提言を取りまとめた。

これは東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けて、国や自治体、東電などの役割と責任を検証し、総力戦で福島の再生を実現させるための方策を示したもの。

具体的には、東電が自ら責任を持って対応することを前提としつつも、「『福島の再生』、『双葉郡の再生』は、まさにこれからが正念場」として、廃炉や汚染水対策などについて国が前面に立って対応するよう「福島復興加速化特別措置法（仮称）」の制定を目指す。

同本部はこれをもとに復興加速化に向けた与党の第３次提言を策定し、政府に申し入れる方針。この日の会議では今後の進め方について額賀委員長に一任 することを了承したほか、同委員会の下に原子力損害賠償に関する消滅時効の問題について検討するプロジェクトチームを設置することが報告された。