平成25年10月17日
党災害対策特別委員会は10月17日、台風26号の被害状況などについて関係省庁から報告を受け、今後の対応について議論しました。
内閣府などの報告によると、この台風による被害は1都16県におよび、13人が死亡、46人が行方不明となっています。また、住宅被害では全壊32棟、床上浸水96棟などとなっています（16日午後５時現在）。特に大規模な土砂崩れに見舞われ、13人の犠牲者が出た東京・伊豆大島では、気象庁が大島町に土砂災害警戒情報を出したものの、町側は住民に防災無線で注意を呼びかけただけで、避難勧告は出していませんでした。これを受けて、出席議員からは国・都・町の連絡体制のあり方を指摘する声が相次いだほか、重大な災害の可能性が著しく高まっている時に発表する「特別警報」を気象庁は発令すべきだったとの意見も出されました。
三原朝彦委員長は「今やるべきことは行方不明者の救出に全力で取り組むことだ。英知を集めて被災地の復旧に向けた方策を考えたい」と述べました。