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党内活動

第185臨時国会 代表質問スタート
高村正彦副総裁「政府・与党一丸となって安倍総理の『気合い』を支える」

平成25年10月16日

第185臨時国会 代表質問スタート 高村正彦副総裁「政府・与党一丸となって安倍総理の『気合い』を支える」

国会は10月16日から3日間、衆参両院の本会議で、安倍晋三総理の所信表明演説に対する各党代表質問を行います。初日はわが党を代表して高村正彦副総裁が衆院で政府の方針を質しました。
高村副総裁は冒頭、全国各地で発生した台風や豪雨、竜巻被害の犠牲者にあらためて哀悼の意を示し、被災地の要望に政府が迅速に対応したことを評価。また、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて「日本全体の活性化につなげられるよう、わが党として積極的に支援していく」と訴えました。
その上で高村副総裁は、震災復興、経済財政運営、外交・安全保障について政府の方針を質しました。
このうち、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策について、高村副総裁は「東電任せにした結果、対応が常に後手に回り、場あたり的であったことは明白だ」と指摘。「国が責任を持って取り組むべきであり、万全の対策を講じなければならない」と訴えました。これに対し、安倍総理は「国が前面に出て取り組んでいく。世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていく」と答えました。被災地の復興加速化にも全力で取り組む決意を示しました。
続いて高村副総裁は安倍総理が10月1日に発表した消費税率の引き上げと経済政策パッケージの妥当性を指摘しながら、社会保障制度改革や財政健全化などに取り組む決意を質問。さらに、「『経済の好循環』をどう引き出していくかが重要」と述べ、わが党として所得を増やそうという機運を盛り上げるための国民運動を展開していく方針を示しました。
また、外交・安全保障について高村副総裁は「時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策を展開することが不可欠」として、政府が設置を進めている日本版NSC(国家安全保障会議)の重要性に言及。現在交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)について「政府と連携して国益の最大化を図っていく」と述べると、安倍総理も「交渉の年内妥結に向けて、引き続き積極的な役割を果たしていきたい」と応じました。
最後に高村副総裁は、「内外にわたる重要課題を解決すべく、政府・与党一丸となって安倍総理の『気合い』を支えていく」と安倍総理を激励して質問を締めくくりました。


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