平成25年10月9日
原子力規制委員会の機能強化策を議論している党原子力規制に関するＰＴ（＝プロジェクトチーム、座長・塩崎恭久衆院議員）が精力的に有識者からのヒアリングを重ねている。
10月３日には英国大使館環境エネルギー部部長のリチャード・オッペンハイム氏とＩＮＳジャパン代表取締役社長のマーク・クラウザー氏から英国にある原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）の取り組みについて、４日には東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏から原子力規制委員会の課題と今後の対応策について聞いた。
このうち田中氏は、専門家によるバランスのとれた審議を進めるため、原子力規制委員会の中に放射性審議会や原子炉安全専門審査会などの審議会を早急に設置する重要性を指摘。米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）の例などを紹介しながら、意思決定は特定の委員の専門性に依存するのではなく、合議制によって総合的な視点から行うべきとの考えを述べた。
塩崎座長は東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから新たな汚染水漏れが発見されたことを挙げ、「国民の原子力に対する信頼は一向に上がらない。むしろ悪くなっていると認識すべき」との問題意識を強調。原子力規制委員会が効果的に機能し、十分に役割を果たすことができるよう、組織の改善に向けた課題の解決に全力を挙げる姿勢を示した。
同ＰＴは今後も有識者を講師として招き、検討を続ける方針。政府への政策提言を取りまとめ、来年度予算に反映させる。